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フラット35の上限撤廃へ


国土交通省は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げによる住宅市場の落ち込みを防ぐため、現在住宅購入資金の9割としているフラット35の融資率の上限を2014年度から一時的に撤廃する方向で検討に入りました。
上限の撤廃によってユーザーは頭金なしで住宅を取得できるようになりますが、貸し倒れのおそれが高まるというリスクもあるため国土交通省は出資金を積み増して機構の財務悪化に備えるようです。フラット35の10割融資は、リーマンショックで住宅需要が落ち込んでいた2009年6月~2012年3月にも実施されており、業界団体が復活を強く要望していました。まとまった資金を持っていない世帯にとっては住宅取得のチャンスとなりそうです。