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不動産関連も補正予算が成立・防災まちづくり交付金


13兆円以上の補正予算が成立したようで、住宅や不動産関連でもさまざまな予算が組まれるようです。耐震改修の整備などを進めるために、防災・まちづくり交付金として5497億円をはじめ、耐震や環境性能の高い不動産を整備する官民ファンドの創設に350億円の他に新たな取り組みとして、国産の木材を利用することで付与する木材利用ポイント事業に410億円となっているようで、不動産関連への予算が割り当てられることで、不動産業界の発展などが見込まれるようです。
特に、東北地方ではまだ復旧作業が行われており、価格なども不安定な部分が予想されており重点的に力をいれていくとの事。