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フラット35利用者、年収400万円未満が増加


フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンサービスのことですが、このフラット35の利用者に変化があったようです。
住宅金融支援機構は2012年11月1日に平成24年度上半期 フラット35利用者調査の結果を発表したようです。調査対象は、フラット35利用者で金融機関から買い取りまたは付保の申請があった債権のうち、2012年4月から9月30日までに承認した約4万件。
年齢別でみると、30歳代が全体で48.1%。世帯構成は、一人世帯がマンションで16.5%。女性申し込み者は33.8%。
世帯年収では、全体で400万円未満が20.5%と前回に比べるとかなり上昇気味で、特にマンションでは12.4%となったようです。

やはり、今後のことや老後の事、資産などのことを考えると、早めに自宅の購入を考える人が増加の傾向にあるようです。

 

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