国土交通省が、主要都市の高度利用地における地価動向調査を行い発表したようです。その調査は地価LOOKレポートと呼ばれ近年の土地の価格などを調べる為のようです。
このOOKレポート調査によると前回調査した時と同様に地価の下落基調から転換しているようです。ほとんどの地区は横ばいを示す区域が多かったにも係わらず、東京スカイツリー駅周辺が唯一高い上昇率を示したようです。上昇率は一割ほどのようで、東京スカイツリーがもたらしている経済効果の一環だといえそうです。
まだまだ、不動産業界は以前のように元気はないですが少しづつ上向きになっているのは我々日本人にとっても大変ありがいものです。このまま景気回復とはいかなくとも、東京スカイツリーのような名所ができることでまずは地域から景気アップに繋げていってもらいたいものです。
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レオパレス・リーシング・賃貸仲介事業を開始
ワンルームやテレビCMでなじみのある、レオパレス21の子会社であるレオパレス・シーリングが、この度賃貸仲介事業をはじめたようです。その一号店をベストルーム赤坂見附店（東京都港区）にオープン。
本来行っていた業務は社宅代行サービスやレオバレス21の物件管理等が主な業務でしたが、これから賃貸仲介業にも力をいれ仲介物件の増加や企業のみならず個人向けの物件などの紹介も行うようです。
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2012年10月の首都圏内マンションの発売戸数が前年同月に対して14.4％減少したことがわかりました。これで減少は2ヶ月連続ということになるそうです。都内での販売数自体が減ったのも理由の一つと言えそうです。
契約率に関しては6割台となった9月から7割台に戻したようですがマンション市場の需要の減速は否めないようです。首都圏の地域別の販売戸数も千葉県以外の県は減少しているようです。
首都圏全域の１戸当たり価格は4218万円で前年同月と比較すると約4％下がったようです。まだまだ不景気の影響は不動産業界にも浸かっている状態といえそうです。
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大和リビング株式会社は2012年11月15日に、韓国最大手の通信事業者ktのグループ会社である株式会社kt estateと合弁会社設立契約を締結したと発表したようです。
大和リビングの出資比率は49％となり、会社の名前（商号は株式会社KD Livingとなるようです。2013年から、韓国で賃貸住宅管理業を開始する見込みです。
アジアでの進出では不動産業界としては新しい風が吹くようで、期待している日本企業や韓国企業があるようです。韓国内での賃貸住宅の管理の成長が見込まれることからをふまえこれから需要が大きく伸びる可能性があるのにつれて韓国の不動産情報などを活用して事業拡大を図るようです。
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不動産流通近代化センターが2012年11月11日に日本全国12箇所で平成24年度の不動産コンサルティング技能試験を行ったようです。この不動産コンサルティング技能試験の受験者数は1186人で札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄で行われました。
受験率は約83％で、主要都市である東京・大阪・名古屋・福岡・横浜などでの受験者数が多く、東京では472名が受験したようです。この不動産コンサルティング技能試験の合格発表は2013年の1月10日に行われ、合格者には合格証明書の送付が予定されているとの事。また不動産流通近代化センターのホームページでも合否の結果がわかるとの事。
不動産のような専門職には資格が必須となってくるので、是非とも受験者には合格してほしいものです。
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マンションなどのエレベータが災害時に稼動しないことで、この度、大京と東芝エレベータはが災害などの停電時にエレベーターに電力供給する新築マンション用の「リチウムイオン蓄電システム」を開発したようです。2013年に大京が発売する「ライオンズ市川妙典」に初導入するとの見通しです。
このリチウム蓄電システムは太陽光発電と蓄電池を組み合わせた商品で電源が途絶えた際に蓄電池からの電力供給に切り替わりエレベーターを通常に運行できる仕組みになっているとのこと。
状況に応じて給水ポンプや機械式の駐車場などにも供給可能となっており災害時などの対策として一役かってくれそうです。
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不動産物件を探すのにパソコンやスマートフォンで検索をする人が多くなっており、検索後に不動産屋さんに問い合わせをする人が、実に72％以上になったようです。
また、問い合わせ方法も以前は当然、電話による問い合わせが一番だったのに対し、今はメールでの問い合わせが62％を占めており、次いで電話による問い合わせが多いようです。
さらに検索後、不動産屋さんに問い合わせを行った後に約8割が物件の訪問に伺うというようなアンケート調査結果がでているようで、インターネットの利便性が不動産業界の問い合わせ方法から契約率まで大きく左右していると言えそうです。
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不動産会社で大手のセンチュリー21・ジャパンが2012年9月末時点で店舗の数を803店とし4年半年ぶりに、800店舗を越えた模様です。
9月には北海道に進出をおこなっており、同月より取り組みを行っている中古住宅とリフォームをワンストップで手掛ける商品「リボーン21」も順調に業績を挙げているようです。
不動産業界の不景気が囁かれている中、センチュリー21ジャパンのように店舗数を増やし、業績を上げてくる企業が多くなってくるのは、日本経済が徐々に回復しつつある傾向とも言えそうです。
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日本ビルヂング協会連合会の調べによると、政府が10%以上の節電目標設定を行った関西電力・九州電力管内の会員企業の電力削減率が以前の数字と比較すると関西電力管内で平均15%で九州電力管内では平均14%に上ったようです。
照明・減灯、空調設定温度の調整等のほかに、LED照明への交換、人感センサーや監視装置といった各設備投資による節電対策も多くのビルで見られた影響によるものだと考えられているようです。
大震災の影響で節電に対する考え方が大きく変わってきたことで、政府の挙げた目標を上回る事ができたのだと思います。まだ節電できる箇所はかなりあると思うので、これからもこのような取り組みには力を入れてほしいものです。
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フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンサービスのことですが、このフラット35の利用者に変化があったようです。
住宅金融支援機構は2012年11月1日に平成24年度上半期 フラット35利用者調査の結果を発表したようです。調査対象は、フラット35利用者で金融機関から買い取りまたは付保の申請があった債権のうち、2012年4月から9月30日までに承認した約4万件。
年齢別でみると、30歳代が全体で48.1％。世帯構成は、一人世帯がマンションで16.5％。女性申し込み者は33.8％。
世帯年収では、全体で400万円未満が20.5％と前回に比べるとかなり上昇気味で、特にマンションでは12.4％となったようです。
やはり、今後のことや老後の事、資産などのことを考えると、早めに自宅の購入を考える人が増加の傾向にあるようです。
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