賃貸物件の初期費用・2ヶ月の割合減少で0ヶ月が増加
- 2013年03月19日
- 不動産ニュース
株式会社アットホームがこの度、賃貸物件の初期費用にかかる首都圏の割合を調べたようです。賃貸物件は成約数こそ上がっているものの、敷金・礼金の割合は減少しているとのこと。
成約件数が伸びたのは震災の影響で安全性が不安視されていたアパート等がが、賃料の安さが見直されることで、まさしく敷居が低くなり、借り手が増加したことが一番の原因といえそうです。
この価格設定は、不動産業界全体の価格を下げてしまったことはゆうまでも無く、代わりに成約率の上昇を図ったといえます。
いかに、高級な賃貸物件であっても、借り手がいなければ意味もなく、それならば安くて利用してもらう方が得策だと考える業界全体の方向性がそのように、敷金・礼金なしといった0ヶ月の賃貸物件が主流となっているのが伺えます。
消費者・借主にしてみればありがたい話ですが、退去の際で法外な請求を行う不動産業者も多く、ある程度のガイドラインに目を通しておく必要があるといえます。
