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持ち家志向が低下(12年ぶりに8割切る)


政府が住居に対する意識調査を6月11」日行った所、持ち家を所有したいという回答は79.8%となり、12年ぶりに8割を切ったようです。

それに伴って賃貸などの借家でも構わないとの回答が過去最高になっており、以前とは異なり持ち家に対する意識よりも住みやすい環境などが重要視されているようです。

賃貸だと家賃を払い続けても畳一枚自分の物にならないという風潮から持ち家を希望する家庭が多く、それに助力する形で、住宅ローンなど銀行などの金融機関も利益をあげてきた事を考えると、今後は住宅事情が金融事情に連動する可能性も十分に考えられます。