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ハトマーク支援機構が8社と事業連携で始動


全国宅地建物取引業協会連合会が会員会社の業務支援を目的に設立したハトマーク支援機構が、本格的に事業を開始したようです。

ハトマーク支援機構は全宅連傘下の宅建協会会員支援を事業目的とし、全国47都道府県宅建協会の会長等の寄付により、2013年1月に設立されており事業に役立つ各種サービスを提供。

今回、連携事業で行うサービスとして、手数料支払い事業や商品割引事業、サービス提供事業となっており、引越し業者・医療保険代理店・リフォームローン・住宅建材関係の8社と連携してサービスを行っていくようです。

今後ハトマーク支援機構はカード会社や地方特産物などとも協力体制を作っていくことでさらに新たなサポートサービスが見込まれている。